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2007年11月17日 (土)

【政治】 外国人参政権について考える

今日は特にネタがないので、たまには真面目な戯言?でも書いたりします。
スト2とは全然関係ないので、興味のない方はスルーしてください。


このところ外国人参政権についての記事を見かけるようになった。
先月には日テレのバラエティ番組でも取り上げられましたし(私も投票してます)、
鳥取では在日韓国人やその問題に詳しいと称する学者等でのシンポジウムが開かれました。


「参政権」とはなんでしょう?。
参政権とは、「国民が政治に参与する権利」です。
日本では、日本国憲法第15条第1項で次のように規定しております。
 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

諸外国の多くは日本と同様に参政権を自国民にしか与えていません。
これはなぜでしょう?
それは、
政治に参与して自国の方向性を決定する権利を他国民に与えることは、
他国の都合の良いように自国が動かされることを容認することになるからである。

外国人参政権を認めた場合、ある国が日本を支配したいと思えば、
自国民を日本に住民として大量に送り込むことで日本国内で多数派を握り、
その利益を擁護する政策を掲げて選挙で勝てば、自国の利益のために日本を動かすことができることになる。

なので、このような重要な権利を他国民に与えることは、自国の未来を他国に牛耳られることに他ならない。


また、当然ではあるが外国人には自分がもつ国籍の国がある。
居心地が悪くなれば、簡単に自国に戻ることもできる。
自国民に比して責任感が軽いのである。(誤った政策で国が傾いても、故郷に逃げればいいだけなので)

自分の故郷と外国の2箇所で参政権を持つことなどあり得ないし
もし自分の故郷で参政権がないのであれば、自国に対して参政権付与を訴えるのが筋だ。
それでもどうしても外国で参政権を得たければ、その国に帰化すればよいだけのことである。

外国人参政権は以上のような弊害を自国にもたらすことになるため、殆どの国で認めていない。
しかし、限定的ではあっても認めている国はある。

例えばEU加盟国は、EU加盟国の他国民に限って認めているが、
これは、同じ経済圏として結束を固め、”共に戦う”連合体だからです。

そもそも、EUが共同体として曲がりなりにもまとまっているのは、
「加盟国内での価値観が一定のレベルで一致している」
からに他なりません。(根本的な部分で関係が悪化しているならば、結束などできるわけないから)

日本に対して外国人参政権の付与を強く主張しているのは主に韓国系の人々ですが、
かの国は極端な反日政策を国是としています。
事あるごとに日本を猛烈に非難し、国民に謝った歴史を学ばせて反日思想を植えつけている状況が続く限り、
手に手を取って結束することなど到底不可能でしょう。

なにせ、法の遡及不適用という法治主義の大原則を破り、
日本統治時代の親日派の過去の行為に対して、その子孫の財産を没収する
「親日反民族行為真相糾明に関する特別法案」(通称「反日法」)
を成立させて、実際に摘発しているくらいですから。

また、外国人に地方参政権を与えた国としてオランダがありますが、
この国ではとんでもない事態となっています。
娘通信♪さんのブログで詳しく述べられておりますので興味のある方は一読されるといいかと。
 外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。

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コメント

「放置すると、日韓関係にヒビ」 外国人参政権付与、成立への流れ加速も…公明に各党同調、自民反対派は沈黙、首相次第か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

↑非常に嫌な流れです。
売国党である民主党を筆頭に、野党はどこも賛成の構えだし
今の首相もねぇ・・・

投稿: ryu@管理人 | 2007年11月28日 (水) 23時45分

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