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2008年12月22日 (月)

12/22 韓国、為替差損対策に会計規則変更

粉飾決算を国家が容認ですか┐(´-`)┌


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韓国、企業の為替差損軽減に向け会計規則を一部変更へ=金融監督委

韓国金融監督委員会(FSC)は22日、
ウォンの急落で今年、巨額の為替関連損失を見込む企業のために会計規則を緩和すると発表した。

韓国の輸出型企業は、世界的な信用収縮で打撃を受けるとともに、
ウォン下落により外貨建て債務の価値が上昇し、2008年業績で為替差損を計上する見込みとなっている。

FSCは声明で、韓国企業の為替差損やウォンで換算した外貨債務の額はドル/ウォン相場が
100ウォン上昇するごとに5兆ウォン(39億ドル)増えていると指摘。
「巨額な為替関連の損失で企業業績が悪化すると予想され、信用格付けの引き下げ、債務返済請求、
資金調達コストの上昇、新規資金の調達難といった状況に陥るとみられる」と表明した。
世界的な金融危機の影響で、ウォンの対ドル相場は年初から約27%下落している。

FSCは、企業の為替損失を最低限に抑え資本基盤の強化を支援するため、会計規則を一部変更する方針で、
それを2008年業績にさかのぼって適用する可能性を示した。

上場企業および非上場の大規模企業については、不動産や飛行機、船舶といった一部資産の価値上昇を
今年の財務諸表に計上することを認める。

非上場の中小企業については、6月末時点で保有している外貨建て資産・債務を
2008年半ばの為替レートで評価することを認める。
ウォンの対ドル相場は年央から19%下落している。

さらに外貨建ての取引が大半を占める企業については、外貨建ての財務諸表を作成することを認め、
ウォン建ての財務諸表の作成は期末のみで済むようにする。

これらの変更はFSCの承認を経て1月中旬に正式に施行される公算。

[ソース:ロイター,12/22]

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外貨団扇, 帳簿にウォン代わりに外貨で(ソース:MoneyToday 12/22 12:00)

金融委員会, 今年決算から溯及適用…資産再評価 10年ぶりに許容
 - 金融委員会 '外貨換算関連会計処理改善法案' 用意
 - 為替急騰による外貨換算損失負担など軽減のために
 - 非常商売上半期資産・団扇一年 6月末為替適用


為替急騰による企業らの大規模為替差損に対応するために
外為危機以後 10年ぶりに資産再評価が許容される。

また大部分営業が外貨基準で成り立つ企業は外貨で会計帳簿を記録することができるようになるし
金融商品も外貨危険回避手段と認められるようになる.

金融委員会は 22日こんな内容を記した ‘外貨換算関連会計処理改善法案’を確定。
1月中旬頃企業会計基準などを改訂する計画だと明らかにした。
改訂基準は 2008年度決算の時から適用が可能だ。

改善法案によると先に不動産・航空機・船舶など類型資産に対する再評価が許容される。

例えば帳簿価額が2000ウォンである船舶の相場が 3000ウォンに上昇した場合
過去には資産で 2000ウォンが認識されて団扇と資本金をそれぞれ 1000ウォンで記載する。
改正案を適用すれば資産 3000ウォンで増加してその他包括損益1000ウォンが新しく追加される。
これによって負債比率が 100%から 50%で低くなるようになる.

資産再評価は過去資産価値が増加する場合に限ってだけ許容されたが
今度は減少する場合にも再評価を実施しなければならない。

特に改訂基準によって再評価を実施すればこれから周期的に繰り返して再評価をしなければならないし
類型資産グループの中で一部だけ再評価することは禁止される。

例えば土地 10筆を保有した企業が価値が増加した 1筆に対してだけ再評価をして
残り9筆に再評価しないことは認められない。

金融委員会関係者
「資産再評価をしても法人税法では再評価以前の帳簿価額によって税金を賦課する」


また機能通話会計制度が導入して外貨を基準で会計帳簿を作成することができるようになる。
例えば年初に1ドルを出資して 1ドルを借入して船舶を購入した場合
(年初為替 1000ウォン, 年末為替 1500ウォン基準)
過去には資産 2000ウォンと負債 1500ウォン(借入金換算. 1ドル×1500ウォン)、資本金 1000ウォン
(出資金換算. 1ドル×1000ウォン)が記載して 500ウォンの当期純損失が発生する。

しかし改正案を適用すれば資産が 3000ウォンに増えて資本金も年末レートを適用受けて
1500ウォンで増加するようになる。
これによって当期純損失が発生しなくなり負債比率も 300%から 100%で低くなる。

これと共に金融商品も派生商品と等しく外貨危険回避手段と認められる。
過去には為替損失が発生すれば当期純損失に反映されたが回避手段と認められれば
その他包括損益に処理されて当期純損失が発生しなくなる。

同時に派生商品が中途に清算されても直ちに財務諸表に反映しないで確定契約実現時点に当期損益に
反映するとか資産・団扇の帳簿金額で調整が可能になる。

非上場企業の場合今年に限り年末為替代わりに 6月30日付けレートを適用することができるようになる.
ただ今年の 6月30日以前に発生した外貨資産・団扇に対してだけ許容されてその後には今年の年末レートを
適用しなければならない。

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為替差益は決算に乗せてOK

為替差損は決算に乗せなくてOK


2008年度の決算は企業業績の実態を全く反映しないものになる、ということですね。


(実態をさらけ出すのが拙いことはわかりますが)
これは、非常にやばい政策だと思います。

韓国は過度に外資に依存しており、彼らの出資がなければ国が成り立ちません。
その外資は非常に利に聡いわけで、企業が発表する決算数値が信用できなければ
自分らの出資が焦げ付くことを恐れることでしょう。

世界金融危機で何よりも手元資金が重要なこの時期に
このような国に投資し続けることが危険と判断して・・・

当然、キャピタルフライトが加速する結果に繋がることでしょう。

この政策は、
こういった情報に触れることの少ない”情報弱者”に
多額の損失を押し付ける結果になるのではないでしょうか?
 
 

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