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2009年2月18日 (水)

2/18 「人類の歴史上、最大の貢献」

本当に日本のマスコミは滓だわい!


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IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル-中川財務相-時事ドットコム

 【ローマ13日時事】
中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、
日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。
IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。

日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、
麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。

(2009/02/14-10:03)
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という内容の記事ですが、
この文書はもともとはこうでした↓
(太字部分が削除された内容)


Googleキャッシュ

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 【ローマ13日時事】
中川昭一財務・金融相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は13日、
日本政府がIMFに最大1000億ドル(約9兆円)を拠出する取り決めに正式に署名した。
IMFの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。

日本政府は昨年11月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)で、
麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 


加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が
約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。

加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は
「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明

財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。(了)

(2009/02/14-10:03)
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世界同時恐慌の真っ只中、日本の景気は確かによくないのは事実です。

しかし、日本政府が行っている施策をろくに報道せず

故意にネガティブな雰囲気をかもし出す記事ばかり書く

日本のマスゴミも姿勢は問題視されても当然でしょう。
(未だに麻生の漢字読み間違いやバー通いを持ち出すとか、
どうでもいいことだろうよ、そんなの)


日本の不況は、マスゴミの報道で必要以上に悪化している面が強いですね。

(決して楽観的な報道をしろ、という意味ではなく、
報道する内容をマスコミが選択せずに、事実を坦々と書けばいいだけなんだけどね)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

本当にマスコミは酷すぎますね。
あれだけ格差を問題視しているマスコミがこの様

http://news.auone.jp/top_news/news.php?DATATYPE=news&NOT_TOPPAGE=0&PAGE_NO=0&ID=asahi_TKY200902210212

テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など
2月22日(日) 3時02分配信 朝日新聞
 テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請け
いじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。
契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが
珍しくない現状を改める狙いだ。
制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を
手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。
自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関する
ガイドライン(指針)」。総務省と放送局、番組制作会社
の代表が1年間協議してまとめた。

制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則
勤務にもかかわらず「年収100万、200万円台の社員が
ぞろぞろいる」(大手プロダクション社長)という。
ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題になったことも
あり、業界として改善を目指すことにした。 
指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位に
あることが多い」と明記。

(1)制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ
(2)番組「買いたたき」を禁止
(3)制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、

の3点を盛り込んだ。
関係者によると、昨年の調査では全放送局の約6割が、
少なくとも一部の書面を交付していなかった。
総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の
記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。
今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った
発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう
求める。契約金の早期支払いも促す。
番組「買いたたき」は、テレビCM収入が落ち込み始めた
一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的
に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字
で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。
「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」
「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って
決める」ことを推奨する。 制作会社が番組内容を放送局に
提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権がある
と判断される。
ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。
放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の
提供要請」として禁止する。 違反行為があると公正取引
委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省
も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。

投稿: ゆ~ | 2009年2月22日 (日) 20時31分

>>ゆ~
レスどもねんm(_ _)m


政府・官公庁・大企業等に対して情報公開を迫るのであれば
自分らマスコミの給与も公開して欲しいもんだわさ!!!

投稿: ryu@管理人 | 2009年2月22日 (日) 20時52分

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