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2009年3月20日 (金)

3/20 マダガスカル政変

マダガスカルに法則が発動しましたね。


以下、引用

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マダガスカル政変、大宇の農地開発事業も危機に

 アフリカ南東部の島国マダガスカルで17日に起きた政変を受け、
韓国の物流会社、大宇ロジスティクスが同国で推進してきた大規模な農地開発事業も
先行きが危ぶまれている。


 同国のラベロマナナ大統領を退陣に追い込み、
軍部の支持で政権を掌握したラジェリナ前アンタナナリボ(同国首都)市長(34)は
18日、記者会見を開き、
「マダガスカルの憲法は(外国企業に)土地を売ったり、賃貸したりできないと規定している。
土地の売却や賃貸には憲法改正が必要となるため、大宇ロジスティクスとの合意は取り消された」
と宣言した。
ロイター通信が伝えた。


 大宇ロジスティクスは、マダガスカル西部と東部で
それぞれ面積1万平方キロと3000平方キロ、計1万3000平方キロの農地を99年間賃借し、
トウモロコシなどを栽培する計画を立て、昨年からラベロマナナ政権と交渉を続けてきた。


 1万3000平方キロという面積は、済州島(1848平方キロ)の7倍に達する広大さで、
同事業に対する国際的な関心も高かった。

 英フィナンシャル・タイムズは昨年11月、
大宇ロジスティクスが貧困国マダガスカルの土地を無料で賃借し、
収穫した食物を韓国に輸出しようとしていることを
「新植民地主義」として報じ、論議を呼んだ。

 当時、同社は未開発用地を開墾し使用する代価として、
社会インフラの整備に数十億ドルを投資し、
現地で数万人分の雇用機会を創出するとの条件で交渉を進めてきたと説明した。


 同社の事業担当者は19日、本紙の電話取材に対し、
「マダガスカル内部の政治的対立の過程で、韓国企業が政治的宣伝に利用された側面がある」
と指摘した。


金旻九(キム・ミング)記者 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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やはり「あの法則」は絶対ですね

(参考)「あの国のあの法則」

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